企業倫理憲章

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行動規範大綱

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コンプライアンス体制

コンプライアンス体制の審議機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、法令等に係る確認およびコンプライアンス推進活動の企画立案ならびに実施機関として「コンプライアンス委員会事務局」を設置しております。事業部の責任者として「コンプライアンスリーダー」、営業所・テクノパークの責任者として「コンプライアンス推進員」を、コンプライアンス体制の強化を目的とし配置しています。

コンプライアンス委員会

通常の事業活動組織から独立した組織であるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する調査・監督を行い、コンプライアンス経営を実践していきます。コンプライアンス委員会は、社内委員および社外委員（2名以上）で構成しています。

コンプライアンス委員会社外委員

■谷口綜合法律事務所　弁護士　谷口　優子氏　横浜弁護士会所属（登録番号12942号）

昭和47年に谷口綜合法律事務所を開設（平成14年9月から弁護士法人谷口綜合法律事務所に組織変更）し、弁護士として活動を行っている。平成6年には、横浜弁護士会綱紀委員、横浜家庭裁判所調停委員、平成9年には、神奈川県労働基準局の神奈川地方最低賃金審議会公益委員、平成14年には、相模原市男女共同参画専門相談員、財団法人相模原市民文化財団評議委員に就任し、幅広い活動を行っている。

■インタクト・コンサルティング代表、日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）理事　甘粕　潔氏

1988年横浜銀行に入行し、国内外支店、人事部等を歴任。2003年から株式会社ディー・クエストにおいて組織のコンプライアンス体制強化支援に従事。また、同社と米国ACFEのライセンス契約締結に尽力し、日本におけるCFE（不正検査士）資格の普及に貢献。2010年より現職。企業倫理、コンプライアンス、不正防止に関する講演、執筆、コンサルティングに豊富な実績をもつ。

コンプライアンスリーダー

事業部内のコンプライアンス教育の啓蒙活動だけでなく、法令やルール違反の防止、相談窓口として、各事業部の責任者として、コンプライアンスリーダーを配置しています。

コンプライアンス推進員

社員一人ひとりのコンプライアンス意識向上を行うため、職場単位の啓蒙活動、法令やルール違反の防止、相談窓口として、コンプライアンス推進員を配置しています。

通報窓口

企業活動に伴うリスクを早期発見し、重大な問題を防ぐことを目的として、通報窓口を設けています。企業倫理憲章、法令、行動規範大綱等の違反、違反の可能性のある事象があるものについて、当社内に設けられた通報窓口だけでなく、専門の電話相談員の窓口として当社外の通報窓口を設けております。