企業倫理・コンプライアンス

アルプス技研は、
人と人のこころのつながりを大切にしています。

「アルプス技研企業倫理憲章」をはじめとする「行動規範大綱」を制定し、企業理念、コンプライアンス等の様々な分野において役員および社員が守るべきルールを定め、定期的な教育等を通じて、リスクの低減と競争力の強化を図っております。また、アルプス技研の企業倫理・コンプライアンスは、社内委員および社外委員(2名以上) からなる「コンプライアンス委員会」を設置し、企業倫理・コンプライアンスに対する方針などを審議しています。また、社員の意識醸成を図るため、企業倫理・コンプライアンスに関する社内周知も継続して実施しています。

企業倫理憲章・行動規範大綱

企業倫理憲章

アルプス技研の企業倫理憲章は、当社が企業活動を行っていく上で、すべての役員および社員が、当社を取り巻く環境と社会的責任を自覚し、関係法令やルールを遵守し社会倫理に即した行動をとることが、当社の健全な発展に不可欠であるとの認識のもとに、日常の業務遂行において遵守すべき憲章を定めています。

行動規範大綱

上記の企業倫理憲章を具現化する基盤として「行動規範大綱」があります。これはアルプス技研の根幹をなすものであり、すべての役員および社員の行動指針として、大切にしている考え方です。

コンプライアンス体制

コンプライアンス体制の審議機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、法令等に係る確認およびコンプライアンス推進活動の企画立案ならびに実施機関として「コンプライアンス委員会事務局」を設置しております。事業部の責任者として「コンプライアンスリーダー」、営業所・テクノパークの責任者として「コンプライアンス推進員」を、コンプライアンス体制の強化を目的とし配置しています。

コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会 通常の事業活動組織から独立した組織であるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する調査・監督を行い、コンプライアンス経営を実践していきます。コンプライアンス委員会は、社内委員および社外委員(2名以上)で構成しています。
コンプライアンス委員会社外委員

■田島・寺西法律事務所
弁護士 田島 正広氏  東京弁護士会・日本弁理士会所属

平成8年に弁護士登録・東京弁護士会所属、中田・松村法律事務所勤務。平成15年に田島正広法律事務所(現、田島・寺西法律事務所)設立、所長に就任する。平成20年から26年まで慶応義塾大学法学研究科非常勤講師(憲法学)を務める。平成25年には国家公務員倫理審査会主催「公務員倫理に関する懇談会」に有識者として参加する等、官公庁の委員会委員に多く着任している。平成27年には東京弁護士会中小企業法律支援センター本部長代行に就任する。 更に、「リスクマネジメントとしての内部通報制度 通報窓口担当者のための実務Q&Aなど著作多数。企業統治とコンプライアンスの分野を始め、訴訟・交渉・講演・セミナー等幅広い活動を行っている。

■公認不正検査士 甘粕 潔氏

1988年横浜銀行に入行し、国内外支店、人事部等を歴任。2003年から株式会社ディー・クエストにおいて、内部通報制度の構築をはじめとする組織のコンプライアンス体制強化支援に従事。また、同社と米国ACFE(公認不正検査士協会)のライセンス契約締結に尽力し、日本公認不正検査士協会理事としてCFE資格の普及に貢献。2010年より現職。企業倫理、コンプライアンス、不正防止に関する講演、執筆、コンサルティングに豊富な実績をもつ。

コンプライアンスリーダー 事業部内のコンプライアンス教育の啓蒙活動だけでなく、法令やルール違反の防止、相談窓口として、各事業部の責任者として、コンプライアンスリーダーを配置しています。
コンプライアンス推進員 社員一人ひとりのコンプライアンス意識向上を行うため、職場単位の啓蒙活動、法令やルール違反の防止、相談窓口として、コンプライアンス推進員を配置しています。
通報窓口(社内・社外) 企業活動に伴うリスクを早期発見し、重大な問題を防ぐことを目的として、通報窓口を設けています。企業倫理憲章、法令、行動規範大綱等の違反、違反の可能性のある事象があるものについて、当社内に設けられた通報窓口だけでなく、専門の電話相談員の窓口として当社外の通報窓口を設けております。
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