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関連法令・情報開示

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労働者派遣法の改正について

2020年1月1日及び2021年4月1日に派遣法の施行規則が改正されました。

法改正のポイント

働き方改革関連法による改正労働者派遣法が施行され、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金が導入されました。

当社の社員は無期雇用のため、派遣先の労働者と比較しても安定した雇用・待遇を確保されており、法改正の影響は特にございません。

業界団体を通じた当社の取組み

当社は、技術系アウトソーシング業界において、厳しい審査基準を満たした企業のみが加入できる「一般社団法人NEOA」(略称NEOA:ネオ)に加入しております。今後もNEOA加盟企業として、業界の健全化や、エンジニアのキャリアアップ推進に努め、技術系アウトソーシング業界全体の信頼向上に資する活動を継続してまいります。

派遣法に基づく情報提供【マージン率等】

• 札幌営業所
(札幌市)
• とかち分室
(帯広市)
• 仙台営業所
(仙台市)
• 郡山営業所
(郡山市)
• 宇都宮営業所
(宇都宮市)
• 日立営業所
(ひたちなか市)
• つくば営業所
(つくば市)
• 高崎営業所
(高崎市)
• 新潟分室
(長岡市)
• 大宮営業所
(さいたま市)
• 東京営業所
(千代田区)
• 相模原営業所
(相模原市)
• 横浜営業所
(横浜市)
• 厚木営業所
(厚木市)
• 松本営業所
(塩尻市)
• 甲府営業所
(甲斐市)
• 静岡営業所
(静岡市)
• 浜松営業所
(浜松市)
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(名古屋市)
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(京都市)
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(大阪市)
• 姫路営業所
(姫路市)
• 広島営業所
(広島市)
• 福岡営業所
(福岡市)
• 沖縄分室
(那覇市)

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